『海外FX=違法』←この情報が広まる仕組み【誰が得をするのか】

海外FXレビュー
海外FXが違法なのか気になっている人「レバレッジが高く、ボーナスも豊富な海外FXに興味アリです。国内FXのレバレッジ25倍で低すぎ。ネットやSNSをみると海外FXは『違法』という言葉を見かけます。本当のところはどうなのか忖度なしで教えてください。」

こういった疑問に答えます。

本記事の内容
  • 海外FX = 違法という情報が広まる仕組みとは
  • 海外FXが違法で使えないと、誰が得をするのかを考える
  • 結局、海外FXを使うのは違法なの? → Noです【利用は合法】

投資歴は16年、海外在住歴は5年目。必然的に海外FXをはじめとする海外のツールを使って投資しています。

こういった背景の筆者が、『海外FX=違法』の実態を語っていきます。

海外FX = 違法という情報が広まる仕組みとは

なぜ、こんな噂が広まるのか、、、

理由は、それによって『得をする人がいる』からです。
具体的に、それは誰なのでしょうか。

ズバリ、日本の金融庁・国税庁です(^_^;)

理由は金融庁・国税庁の思惑

日本のニュースをみていたら分かりますが、税金や社会保険料は増える一方ですよね。じゃあ何でそうなるかというと、国の借金を返すため。

誰がこんな借金払うんでしょうかね、、、それはアナタのような一般国民から1円でも多く税金を搾り取ることによって。そのために、国はいったい何をしてくるのでしょうか。

国内FXは損益データを捕捉可能・海外FXは不可能

FXで利益が出たら、利益分の一定金額を確定申告して納税する必要があります。筆者も日本に住んでいた2016年度までは、毎年行っていました。

全員が間違いなく正確に確定申告できればいいのですが、記入漏れや申告忘れなどもあるので100%というわけにはいきません。なので国税庁は、各金融機関から個人情報を入手して、未納税金額が多そうな個人や法人を常に探し回っています。

FXトレーダーも例外ではなく、儲かったのに確定申告しなければ、ほぼ指摘されると考えていいでしょう。

外国為替証拠金取引(FX)やインターネット通販など、近年増えているネット取引を行う個人に対しては、総額237億円の申告漏れを指摘。追徴税額は65億円で、統計の公表を始めた15年以降で最多となった。

引用元: 富裕層の申告漏れ最多 コロナで調査減少も789億円―国税庁:時事ドットコム

しかし、ここで問題が発生します。それは、国内FXと海外FXのちがいを見るとわかります。

納税方法 個人情報
国内FX 自己申告 金融庁は取得可能
海外FX 自己申告 管轄外なので不可能

国内FX業者からであれば、簡単にトレーダーの個人情報を入手できる。だが海外FX業者の場合、とても手間がかかるということです。

海外FXが違法で使えないと、誰が得をするのかを考える

情報の裏側を見るべきです。

”海外FX=違法”という情報で利益を得るのは誰か?

答えは、”国内FX業者”と”日本の金融庁・国税庁”になります。

①海外FXが違法だとメリットあり:国内FX業者

国内FX業者は、利用者が増えて取引を多くしてくれれば利益が増えます。こう考えれば、海外FX業者は単純にライバル。ライバルが少ない、もしくはライバルがネガティブなイメージとなれば、自社の利用者が増える可能性があります。なので、海外FX業者に悪いイメージが付くことはプラスです。

②海外FXが違法だとメリットあり:国税庁

国税庁の仕事は、基本的に税金を多くとることです。この部分に関してはビジネスと同じで、以下に効率的により多くの成果を上げるかが求められます。そう考えていくと、未納となっている税金をより効率的にとれるのは、国内FX業者をつかっているトレーダーからとなります。彼らは口には出しませんが、本音では国内のFX業者のみ使ってほしいのではないでしょうか。

納税方法 個人情報
国内FX 自己申告 金融庁は取得可能
海外FX 自己申告 管轄外なので不可能

重要:利用者にはメリットはほとんどない

では、日本居住者は国内FX業者を使えばいいのでしょうか。
答えは、各個人の資金量によります。

国内FXと海外FXのレバレッジ
レバレッジ
国内FX 25倍
海外FX 100倍~6000倍

国内FXの場合、10万通貨単位(約1000万円)売買するのに証拠金が40万円も必要になります。これと比較して、海外FXの場合は、レバレッジ500倍の業者であれば、必要証拠金は2万円。資金に余裕のある人は国内FXでいいかもしれません。そうでない人は国内FXしか使えないと投資の選択肢が少なくなってしまいます。

トレーダーが国内FXしか使えなくなると、国税庁にとってはメリットがあります。しかし、資金が少ない人は取引がしづらくなるというデメリットしかありません。

そもそもの疑問として、海外FX業者は『違法』なのでしょうか。

結局、海外FXを使うのは違法なの? → Noです【利用は合法】

海外FXを日本居住者が使うのは『合法』です。

なぜ、合法と言えるのか?
ちゃんと日本の法律に書いてあるから、これから一緒に見ていきます。

  • その①:海外FX業者は禁止行為を行っている【違法】
  • その②:海外FX業者に罰則はない【取締りは不可能】
  • その③:海外FX利用者についての記載はなく【合法】

その①:海外FX業者は禁止行為を行っている【違法】

多くの海外FX業者は、日本の金融庁から「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告を受けています。

日本の法律上、「海外FX業者が日本居住者にサービスを提供すること」「日本居住者が海外FX業者のサービスを使って取引すること」は合法です。しかし、海外FX業者が日本居住者を対象に勧誘行為(プロモーション活動)を行うことは明確に禁止されています。

海外FX業者が日本居住者にサービスを提供するためには
・国内に支店等の営業拠点を設ける
・監督当局の登録を受ける
・勧誘をしなければ、日本居住者と取引はできる
参考:無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について : 金融庁

つまり、海外FX業者がハッキリと日本人を対象としたサイトで、キャンペーンをやっていることが違法行為になっています。

その②:海外FX業者に罰則はない【取締りは不可能】

しかし、現状どうなっているのかというと

  • 海外FX業者のほとんどは警告済み
  • 警告には行政処分や業務停止命令といった効力は一切なし
  • 事実上、金融庁からの嫌がらせレベル

ただ、利用者が少ないと海外FX業者が日本人向けのサービスを停止することがあります。もちろん入金したお金は戻ってきますが、こうした可能性は覚えておきたいところです。

その③:海外FX利用者についての記載はなく【合法】

金融庁が規制の対象としているのは、あくまで国内で登録を行わずに営業している海外FX業者です。利用者ではありません。なので、安心して利用してください。

まとめ:『海外FX=違法』←この情報が広まる仕組み

記事のポイントをまとめます。

  • 海外FX=違法という情報が出回る理由は、国税庁への忖度
  • 海外FXが利用できなかったら、トレーダにデメリット発生
  • 海外FX業者の利用については違法ではなく合法です

こんな感じ。

インターネットやSNSが普及した現代社会ではいろいろな噂が出回ります。ただ、その半分以上は一部の人間に都合のいい情報です。情報リテラシーを高めて、コロナ時代を生き抜きましょう。

というわけで、今回は以上です。